「共謀罪」反対集会に600人 「五輪開けぬ」 東京

「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案に反対する集会が18日夜、都内で開かれた。日本弁護士連合会(日弁連)が主催した。衆院法務委員会での採決が19日にも予想されるなか、危機感を抱いた学者や弁護士、映画監督らが次々と声を上げた。

日弁連はこれまで「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」とする会長声明を出すなど、法案に反対してきた。集会には約600人が出席。会場は満席となり、外のモニターで視聴する人もいた。

首都大学東京の木村草太教授(憲法)は「思想良心の自由」など憲法の条文にふれながら、「頭では何を考えてもいいと保障されている。単に(犯罪計画の)下見に行っただけで罰するのは、刑罰の謙抑性からも好ましくない。違憲の疑いもある」と批判した。安倍晋三首相の説明を逆手に、「この法案のひどさを国民にご理解頂かないと、東京五輪は開けないと言っても過言ではない」と皮肉った。

冤罪(えんざい)をテーマにした映画「それでもボクはやってない」の監督の周防正行さんは「捜査手法として密告に頼ることなどが考えられ、必ず冤罪(えんざい)が増える」と訴えた。自民、公明、日本維新の会は、取り調べの可視化(録音・録画)を盛りこむ修正案に合意したが、「逮捕前の取り調べの可視化が無い限り、何の意味もない」と批判。法案をつくる理由がないと強調し、「自分だけでなく家族、友人が、共謀罪がある社会に生きていくことになる危険、怖さ、不自由さを想像して」と呼びかけた。

専修大学の山田健太教授(言論法)は、表現の自由の観点から分析。「共謀罪は極めて広範に、怪しい人を拘束する法律。政府が話してほしくない人を世の中から消してしまうことができる。『言葉』を理由に人の自由を奪う法律だ」と指摘し、「プライバシーを切り売りして社会の平穏を手に入れる傾向が進んでいるが、どこかで線を引かないといけない」と訴えた。

日経平均終値、261円安 米政権のロシア疑惑を不安視

東京株式市場は、日経平均株価が一時360円を上回る値下がりを記録。終値は前日より261円02銭(1・32%)安い1万9553円86銭で、2日連続の下落になった。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同20・81ポイント(1・32%)低い1555・01だった。出来高は21億8千万株。

トランプ政権の対ロシア外交をめぐる疑惑が不安視され、前日のニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が急落。この流れを受け、東京市場でも銀行や保険を中心に大半の銘柄が売られた。「大型減税などトランプ政権の公約実現が、さらに遅れる見通しが強まった」(大手証券)と、先行きを不安視する声が目立つ。

東京市場、やや円高に 米国の経済政策の先行き懸念

17日の東京外国為替市場の円相場は、やや円高に振れている。午後1時時点の対ドルは、前日午後5時より1円05銭円高ドル安の1ドル=112円40~41銭。対ユーロは、同22銭円高ユーロ安の1ユーロ=124円90~92銭。

トランプ米大統領がロシアに機密情報を漏らした疑いが報じられたことで、米国の経済政策の先行きへの懸念が高まり、ドルを売り円を買う動きが進んだ。前日発表された米国の4月の住宅関連の経済指標が市場予想を下回ったことも、「米国経済の先行きへの不安が高まり、円買いにつながった」

日経平均、3営業日ぶり値上がり 自動車株など買われる

東京株式市場は、日経平均株価が3営業日ぶりに値上がりしたが、2万円には届かなかった。終値は、前日より49円97銭(0・25%)高い1万9919円82銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、同4・23ポイント(0・27%)高い1584・23。出来高は21億7千万株。

前日に米国株が値上がりした流れを引き継ぎ、自動車株などが買われた。上げ幅は一時120円を超え、取引時間中の今年最高値を更新。2万円の大台に迫ったが、その後は利益を確定する売りが膨らみ、上げ幅を縮めた。前日に2017年3月期の業績概要を公表した東芝株は、12・14%値下がりした。

日本郵政、純損失289億円 3月期、民営化後初の赤字

日本郵政が15日発表した17年3月期決算は純損失が289億円となり、07年の郵政民営化以降初の赤字に転落した。豪州の子会社トールの減損損失が響いた。

売上高(経常収益)は、低金利で国債の運用益が減ったことなどから、前年比6・5%減の13兆3265億円だった。

子会社の日本郵便は、通販の拡大でゆうパックの取り扱いが9・1%増えたことや、郵便局で扱うかんぽ生命の契約が伸びたことで売上高が3・2%増。1月2、3日の年賀状配達を休むなどのコスト削減も効き、トールの減損がなければ増収増益だった。

金融部門のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は売上高が減少した。ゆうちょ銀行は、国内の低金利への対策として保有する日本国債の残高を16・4%減らす一方、海外の証券などの残高を16・6%増やしたものの、日本国債の利息減少を補いきれず、純利益は3・9%減だった。

日本郵政の18年3月期は、減損の影響がなくなることや、6月から年賀状を除く郵便料金を値上げすることなどから、4千億円の純利益を予想する。

 

北朝鮮の国連安保理対応「当然考えなければ」 岸田外相

岸田文雄外相は14日午前、北朝鮮のミサイル発射を受け、国連安全保障理事会の緊急会合を含めた対応を検討するため、米韓両国の代表部と協議を開始したことを明らかにした。岸田氏は記者団に「国際社会に対する明らかな挑発行動に対し、安保理において対応することは当然考えなければならない」と語った。

北朝鮮、弾道ミサイル発射の兆候 文政権でも挑発か

北朝鮮西部、平安北道亀城(ピョンアンブクトクソン)市付近の飛行場で13日未明、弾道ミサイルの発射に向けた動きがあったと軍事関係筋が明らかにした。実際に発射されたかどうかは確認されていない。韓国で南北対話を重視する文在寅(ムンジェイン)政権が誕生したが、北朝鮮は軍事挑発を続ける方針とみられる。

同筋によれば、飛行場に移動発射台が展開。13日未明までに、ミサイルを起立させる作業が行われたという。北朝鮮は従来、実際の軍事作戦も想定し、夜明けと同時に発射するケースが多い。米韓両軍は13日昼の時点で、ミサイル発射の事実を確認していない。

日経平均、3日ぶり値下がり 上昇による過熱感へ警戒も

東京株式市場では、日経平均株価が3日ぶりに値下がりした。終値は前日より77円65銭(0・39%)安い1万9883円90銭。日経平均は2万円に迫っているが、利益を確保する売り注文が優勢だった。市場では上昇による過熱感への警戒感も出ている。

東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同6・15ポイント(0・39%)低い1580・71。出来高は22億4千万株。日経平均は北朝鮮情勢の緊張が和らいだとの見方が出た4月下旬以降、約1千円上昇した。

東京円、やや円安で推移

東京外国為替市場の円相場は、やや円安に振れている。午後1時時点の対ドルは、前日午後5時より31銭円安ドル高の1ドル=114円21~22銭。対ユーロは同12銭円安ユーロ高の1ユーロ=124円17~18銭。

米国の利上げペースが速まり、日米の金利差が拡大するとの観測が市場で広がったことから、円を売ってドルを買う動きが強まっている。また、仏大統領選後は、欧州の政治不安が和らいだことで安全資産の円を売る傾向が続いている。「トランプ米大統領が現実路線の政策にかじを切り、政権運営への安心感が広がれば、115円台の円安もあり得る」

日経平均、小幅に値上がり 連休前からの上げ幅1千円超

10日の東京株式市場は、日経平均株価が小幅に値上がりしている。

午後1時時点の日経平均は、前日終値より46円60銭高い1万9889円60銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同2・31ポイント高い1584・08。午前の日経平均の終値は、同60円06銭(0・30%)高い1万9903円06銭。TOPIXは同3・57ポイント(0・23%)高い1585・34。出来高は10億株。

外国為替相場の円安傾向もあり、自動車などの輸出関連株が買われている。ただ、日経平均は連休前からの上げ幅が1000円を超えている。利益確定売りが警戒され、上値は重くなっている。市場関係者からは「当面は大きなイベントがないこともあり、個別の企業業績をみながら、2万円を目指す展開

韓国大統領選、投票進む 深夜以降に大勢判明

韓国で9日、朴槿恵(パククネ)前大統領の罷免(ひめん)に伴う大統領選の投票が午前6時(日本時間同)から始まった。午後8時の投票終了後に即日開票され、大勢は9日深夜以降に判明する見通しだ。

進歩(革新)系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)・前代表(64)が優位に選挙戦を進め、野党第2党「国民の党」の安哲秀(アンチョルス)・元常任共同代表(55)と朴前政権で与党だった保守系「自由韓国党」の洪準杓(ホンジュンピョ)・前慶尚南道(キョンサンナムド)知事(62)らが追う展開だった。

新大統領の任期は5年。10日午前に行われる見通しの中央選挙管理委員長による当選者の決定宣言から始まる。

今回の大統領選は、朴前大統領が国会から弾劾(だんがい)訴追され、失職したことに伴って行われた。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応や、若者の深刻な就職難などが争点になった。文氏が当選すれば、約9年続いた保守政権に代わり進歩系の政権が誕生する。

中央選挙管理委員会によると、正午現在の投票率は24・5%。4、5日に実施された事前投票の投票率は26%にのぼっている。

日経平均、今年最高値更新 マクロン氏勝利で安心感

東京株式市場は、仏大統領選で、親欧州連合(EU)を掲げるマクロン氏が勝利したことを受け、日経平均株価が今年の最高値を更新した。終値は、前日より450円00銭(2・31%)高い1万9895円70銭。3営業日連続の値上がりで、東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、同35・56ポイント(2・29%)高い1585・86。出来高は24億株。

マクロン氏の勝利を受けて投資家に安心感が広がり、エネルギーや金融など幅広い銘柄が買われた。市場では「トランプ相場も停滞していたが、重しになっていた大きなリスクが取り除かれたことで、今後は上げ基調になりそう」(大手証券)との声が出ている。

アップル、売上高5%増 iPhone販売はやや減少

アップルが2日発表した今年1~3月期決算は、売上高が前年同期比約5%増の528億ドル(約5兆9200億円)、純利益は5%増の110億ドル(約1兆2300億円)だった。iPhone(アイフォーン)を使った支払いサービス「アップルペイ」や音楽配信サービスなどによる売り上げが18%増えた。アップルペイは昨年10月から日本でも始まり、50万人以上が交通機関で利用しているという。

主力のiPhoneの販売台数は約5080万台と前年同期をやや下回った。地域別の売上高では、欧米では約1割増えたが、中国は14%減った。

アップルからはこのところ、大きな技術進化のある新製品が出ていない。今年中に発表するとみられる新型のiPhoneには、画面を薄くしたり曲げたりできる有機ELが使われるとの米メディア報道もある。ただ、これはすでに韓国のサムスン電子がスマートフォンに採用済みだ。音声認識機能のあるスピーカーを発表するとの報道もあるが、同様の製品はすでにグーグルやアマゾンが発売して人気になっている。

アップルは自動運転車の開発にも取り組んでいるとみられ、4月にはカリフォルニア州の公道での走行実験の許可を取得。ただ、自動運転車の分野でもグーグルや自動車メーカーなどがすでに開発競争を繰り広げており、出遅れは否めない。

日経平均、2日連続で値上がり 終値135円高

東京株式市場は、日経平均株価が2日連続で値上がりした。終値は、前日より135円18銭(0・70%)高い1万9445円70銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、同10・53ポイント(0・68%)高い1550・30。出来高は18億6千万株。

企業の3月期決算発表で、業績好調だった銘柄を中心に買われた。外国為替市場が円安に振れた影響で、自動車など輸出関連株でも買いが膨らんだ。市場では「連休明けも大企業の決算発表が続き、業績が相場を左右する展開になる」(大手証券)との声が出ている。

日経平均、値上がり 電機や精密機器を中心に買い

東京株式市場は、日経平均株価が値上がりしている。午後1時時点の日経平均は前週末の終値より95円36銭高い1万9292円10銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同5・49ポイント高い1537・29。午前の終値は同78円25銭(0・41%)高い1万9274円99銭。TOPIXは同4・01ポイント(0・26%)高い1535・81。出来高は9億1千万株。

国内企業の3月期決算発表が先週後半からピークを迎え、一部企業が好業績だった電機や精密機器の銘柄を中心に買いが入った。ただ大型連休の谷間で、欧州やアジア市場はメーデーによる休場も多い。市場では「今週は取引参加者が少なく、小幅な動きが続く」(大手証券)との声が出ている。