仮想通貨は「支払い手段」 財務省と金融庁、非課税検討

財務省と金融庁は、ビットコインなどの仮想通貨を購入した時にかけている消費税をなくす方向で検討を始めた。いまは「モノ」とみなして8%を課税しているが、消費税のかからない電子マネーや商品券と同じ「支払い手段」として位置づける方向だ。

年末の与党税制調査会での議論を経て、正式に決める。5月に改正された資金決済法では、仮想通貨を「支払い手段」と定義づけた。財務省はこれに準ずる形で消費税法を改め、非課税にする方針。金融庁が2017年度の税制改正要望で、仮想通貨に対する消費税の取り扱いを明確にするよう求めていた。