月別アーカイブ: 2017年1月

東京円、一時112円台 TPP離脱署名でドル売り加速

24日の東京外国為替市場の円相場は、トランプ米大統領が掲げる政策に対する警戒から、ドルを売って円を買う動きが優勢となっている。24日早朝のオセアニア市場では一時1ドル=112円52銭をつけ、昨年11月30日以来の円高ドル安水準となった。

トランプ氏が環太平洋経済連携協定(TPP)離脱の大統領令に署名したことに加え、ムニューチン次期財務長官が「過度のドル高」を牽制(けんせい)する発言をしたと伝わり、ドルを売る動きが加速した。その後はドルを買い戻す動きも出て、午後1時時点の対ドルは、前日午後5時より74銭円高ドル安の1ドル=112円71~72銭。対ユーロは、同59銭円高ユーロ安の1ユーロ=121円29~30銭。

日経平均終値、1万9000円割り込む 3営業日ぶり

23日の東京株式市場は、日経平均株価が4営業日ぶりに値下がりした。終値は、前週末より246円88銭(1・29%)安い1万8891円03銭で、3営業日ぶりに1万9000円を割り込んだ。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は同18・83ポイント(1・23%)低い1514・63。出来高は17億7千万株。

トランプ米大統領の就任演説で、経済政策の具体策がなかった失望感などから外国為替市場の円相場で1ドル=113円台前半まで円高が進行。株式市場では、米国で保護貿易主義が強まる警戒感も広がり、輸出株を中心に売られた。一時、日経平均は250円超下落した。

トランプ氏抗議デモ広がる 主催団体「世界80カ国で」

トランプ米大統領の就任から一夜明けた21日、トランプ氏に対する抗議デモが首都ワシントンや世界各都市で行われた。主催団体は世界約80カ国の670カ所で、約480万人(日本時間23日午前1時現在)が参加したと主張している。トランプ氏はメキシコとカナダの首脳と電話会談を行ったほか、27日に世界の首脳に先駆けて英国のメイ首相と初会談することも発表した。

ワシントンでは、トランプ氏の女性蔑視的な発言を批判する団体「ワシントン女性大行進」が主催。ピンクのニット帽をかぶるなどした参加者が連邦議会議事堂の近くに集合。歌手マドンナさんが「革命はここから始まる」と演説した後、「女性の権利は人類の権利」「民主主義を守れ」などと叫びながら、2キロほど離れたホワイトハウス近くの広場まで練り歩いた。参加者の一部が予定されたコースを外れ、ホワイトハウスを取り囲むように行進。「トランプは出ていけ」とシュプレヒコールを上げた。警官が駆けつけ制止し、騒然となった。

主催側によると、ワシントンには想定を大幅に上回る約50万人が集結。1963年にキング牧師が人種差別に反対した「ワシントン大行進」の約20万人を上回った。全米ではニューヨークやロサンゼルス、シカゴなどで、世界でもロンドンやパリなどで関連の抗議デモがあった。

NY円、114円台後半 大統領演説後にドル売り

20日のニューヨーク外国為替市場は、トランプ新大統領の就任演説が具体的な政策の中身に乏しかったと受け止められ、主要通貨に対してドルを売る流れが優勢だった。対ドルの円相場は一時、1ドル=114円21銭に値上がりした。

トランプ氏は就任演説で雇用創出やインフラ投資の拡大を強調したが、政策の中身には言及しなかった。これまでの主張に沿ったものとの受け止めが広がり、ドル売りにつながった。

午後5時(日本時間21日午前7時)時点の円相場は、前日の同じ時刻に比べ20銭円高ドル安の1ドル=114円60~70銭だった。

「トランプ氏、独裁者になるかも…」 ソロス氏が指摘

スイスで開催中の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)に参加している米国の著名投資家、ジョージ・ソロス氏(86)は19日、一部メディアに対し、トランプ氏について「独裁者になるかもしれない」と述べた。

ソロス氏は「個人的には彼は失敗すると確信している。失敗してほしいと望んでいるからではない。なぜなら、彼の思想は自己矛盾に満ちているからだ」と述べ、トランプ氏の具体的行動は予測不能だとも指摘した。ソロス氏は昨年の米大統領選で、トランプ氏の対立候補だったクリントン氏を支援してきたことで知られている。

日経平均、終値229円安 トランプ氏の不満表明に動揺

12日の東京株式市場は、トランプ次期米大統領の記者会見を受けて失望売りが広がり、2日ぶりに値下がりした。日経平均株価の終値は、前日より229円97銭(1・19%)安い1万9134円70銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は同14・99ポイント(0・97%)低い1535・41。出来高は20億株。

トランプ氏が経済政策の具体的な中身を示さなかったため、外国為替市場の円相場で円高が進み、輸出株を中心に売られた。日経平均は一時、290円超値下がりした。トランプ氏が日本との貿易赤字に不満を表明し、経済関係の先行き不透明感が強まったことも相場を押し下げた。

日経平均株価、4営業日ぶり値上がり 終値63円高

11日の東京株式市場は、日経平均株価が4営業日ぶりに値上がりした。終値は前日より63円23銭(0・33%)高い1万9364円67銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同8・09ポイント(0・52%)高い1550・40。出来高は19億4千万株。

前日までの値下がりの反動で輸出関連株などが買い戻され、日経平均は一時、前日より100円超値上がりした。トランプ次期米大統領の記者会見を12日未明に控え、「投資家の様子見姿勢が目立った」

日経平均、3営業日連続で下落 前週末から152円安

10日の東京株式市場では、日経平均株価が3営業日連続で下落した。終値は前週末終値より152円89銭(0・79%)安い1万9301円44銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は同11・01ポイント(0・71%)低い1542・31。出来高は18億9千万株。11日のトランプ米次期大統領の記者会見を控えて、先行きへの警戒感が強まり、売り注文が膨らんだ。

ベンツ、12年ぶり高級車販売首位 世界で200万台超

独自動車大手ダイムラーが9日発表した、2016年の高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」の世界販売台数は前年比11・3%増の208万3888台で、初めて200万台を超えた。独BMWを上回り、高級車市場で04年以来、12年ぶりに首位に立った。

メルセデス・ベンツはおひざ元の欧州で前年比12・4%増の89万8234台と伸びたほか、中国でも同26・6%増の47万2844台と大幅増になった。「Aクラス」や「Bクラス」など小型車が好調で、相次いで新型車を投入した「Eクラス」の売れ行きも伸びた。

発表によると、メルセデス・ベンツは16年の年間販売台数で日本、ドイツ、米国などの高級車市場で首位になった。ダイムラーのツェッチェ会長は声明で「16年はダイムラーの歴史上、メルセデス・ベンツにとって最も成功した1年になった」と述べた。

一方、高級車市場で15年まで11年連続で首位のBMWも同日、16年のBMWブランドの販売台数が前年比5・2%増の200万3359台だったと発表。BMWブランドも初めて200万台を突破したが、メルセデスに届かなかった。

独アウディの16年の販売台数は同3・8%増の187万1350台だった。

シリアでトラック爆発、48人死亡 ISによるテロか

シリアのトルコ国境近くにあるアザズ中心部の裁判所前で7日、トラックが爆発した。在英NGO「シリア人権監視団」によると、少なくとも48人が死亡した。仕掛け爆弾によるテロとみられ、過激派組織「イスラム国」(IS)による可能性がある。

アザズはトルコが支援するシリア反体制派「自由シリア軍」が支配。トルコは昨夏からシリアでIS掃討に乗り出しており、ISはトルコへの反発を強めている。主要反体制派とアサド政権は昨年12月30日から停戦に入ったが、ISは対象外となっている。

NYダウ、一時2万ドルに迫る

6日のニューヨーク株式市場は、トランプ次期米大統領が掲げる経済政策への期待感が続き、大企業で構成するダウ工業株平均が上昇した。一時は1万9999・63ドルまで値上がりし、取引時間中の過去最高値を更新。歴史的な節目の「2万ドル」にあと37セントまで迫った。

終値は前日より64・51ドル(0・32%)高い1万9963・80ドル。規制緩和や大型減税などトランプ氏が公約とする政策が景気を押し上げるとの期待感は根強く買いが先行したが、新しい取引の材料が乏しく、大台到達を目前に利益を確定する売りが優勢になった。

ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より33・12ポイント(0・60%)高い5521・06で取引を終え、過去最高値を更新した。

日経平均、2日連続値下がり トヨタは一時3%超下落

6日の東京株式市場は、日経平均株価が2日連続で値下がりした。日経平均の終値は前日より66円36銭(0・34%)安い1万9454円33銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同2・36ポイント(0・15%)低い1553・32。出来高は18億6千万株。

外国為替相場で円高に振れたことで、輸出関連株などが売られた。トランプ米次期大統領がトヨタ自動車のメキシコでの工場建設計画を批判したことで、トヨタ株が一時、前日の終値より3%超値下がりした。米国へ輸出する工場がメキシコにあるマツダや日産自動車なども売られた。

東京円、ドル売り加速

5日の東京外国為替市場では、ドル売り円買いが加速している。午後1時の対ドル円相場は前日午後5時より1円51銭円高ドル安の1ドル=116円47~48銭。対ユーロは同34銭円高ユーロ安の1ユーロ=122円55~59銭。

昨年12月の米連邦公開市場委員会の議事録要旨が4日公開され、ドル高が米景気を下ぶれさせる可能性にも触れたことなどから、同日の海外市場ではドル売りが優勢となった。その後の東京市場でも朝方からドル売り円買いが加速。「直接的な材料は見あたらないが、米国の金利高が一服し、ドル上昇圧力が少し弱まっている」(大手証券)との指摘がある。

今年最初の取引、一時400円超値上がり

今年最初の取引日となる4日の東京株式市場は、日経平均株価が前年末の終値より184円31銭高い1万9298円68銭で始まった。前日の米国市場の株高の流れを受けて、リスクをとって株式を買う動きが活発になり、輸出関連株を中心に買い注文が先行。日経平均は一時400円超値上がりした。

東芝、400億円粉飾の疑い 監視委、検察に調査報告へ

東芝の不正会計問題で、2014年3月期までの3年間で400億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代3社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。

監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年7月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代3社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、12月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員2人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。

調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった12年3月期と13年3月期、田中久雄氏が社長だった14年3月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないのに総額400億円規模で有価証券報告書に「増益」などと記載した金融商品取引法違反の疑いがあり、会長だった西田厚聡氏も含めて刑事責任を問うべきだとしている。