月別アーカイブ: 2017年2月

NYダウ、4日連続で最高値更新 米景気拡大に期待感

ニューヨーク株式市場は、米景気の先行きに楽観的な見方が広がり、大企業で構成するダウ工業株平均が上昇した。終値は前日より92・25ドル(0・45%)高い2万0504・41ドルと、4営業日連続で終値ベースの過去最高値を更新した。

米国の中央銀行、連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が14日、米議会上院で証言し、米景気が拡大しているとの見方を述べたことを受け、買い注文が優勢になった。

ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より18・61ポイント(0・32%)高い5782・57で取引を終了し、6営業日連続で終値の過去最高値を更新した。

14日のニューヨーク外国為替市場は、イエレン議長が追加利上げに前向きであるとの見方から、ドル買い円売りが強まり、円相場は1ドル=114円前半に値下がりした。午後5時(日本時間15日午前7時)時点は前日の同じ時刻に比べ54銭円安ドル高となる1ドル=114円22~32銭だった。

日経平均終値は220円安 3営業日ぶりに値下がり

東京株式市場で、日経平均株価は3営業日ぶりに値下がりした。終値は前日より220円17銭(1・13%)安い1万9238円98銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同15・08ポイント(0・97%)低い1539・12。出来高は21億株。東芝が正午に予定していた2016年4~12月期決算の開示を行わず、投資家に不安感が出て、他の株にも売りが波及した。外国為替市場でやや円高が進んだことも影響した。

東芝株の下げ幅は一時9%を超え、終値は前日より20円(8%)安い229円80銭だった。

日経平均終値80円高、2週間ぶりの高値

東京株式市場は、日経平均株価が2営業日続けて値上がりした。終値は前週末より80円22銭(0・41%)高い1万9459円15銭で、1月27日以来、約2週間ぶりの高値をつけた。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は、同7・64ポイント(0・49%)高い1554・20。出来高は18億8千万株。

前週末の日米首脳会談で、トランプ米大統領から貿易赤字や為替の問題に対して批判が出なかったことを受けて、トランプ氏への過度な警戒感が後退した。朝方から自動車株などで買い注文が先行し、日経平均は一時140円超上昇した。

北朝鮮ミサイル、ムスダンの改良型か 米領グアムも射程

韓国軍合同参謀本部は12日、北朝鮮が同日発射したミサイルについて、中距離弾道ミサイル「ムスダン」の改良型である可能性が高いと明らかにした。ムスダンは射程3千キロ以上で、日本全域と米領グアムを射程に収める。弾道ミサイルの発射はトランプ米政権の発足後、初めてで、核・ミサイルの能力を誇示し、北朝鮮に強硬姿勢をとるトランプ政権の出方を探る狙いがあるとみられる。

南スーダン難民が150万人超す 世界第3位の難民危機

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は10日、混乱が続く南スーダンから周辺国に逃れた難民が、大規模な戦闘が起きた2013年12月以降、150万人を超えたと発表した。規模としてはアフリカ最大で、シリアやアフガニスタンに次いで世界第3位の難民危機だと警告している。

南スーダンの人口は約1200万人。国外に逃れた難民に加え、国内でも210万人が住む場所を追われ、国連保護施設などに身を寄せている。昨年7月に首都ジュバで大規模な戦闘が発生して以降、難民の数が急増しており、昨年9月からの4カ月間だけで約50万人が国外に逃れた。6割以上が子どもで、多くが栄養不良状態だという。

最大の流入先は南隣のウガンダで約70万人。東隣エチオピアが約34万人、北隣スーダンが30万人以上などとなっている。

難民への聞き取りでは、南スーダン国内での激しい戦闘や誘拐、レイプ、深刻な食料不足が報告されているという。

NYダウ、2週間ぶり最高値更新 「トランプ減税」期待

ニューヨーク株式市場では、トランプ政権の減税への期待感から、大企業で構成するダウ工業株平均が大きく上昇。終値は前日より118・06ドル(0・59%)高い2万0172・40ドルと、1月下旬以来、約2週間ぶりに終値ベースの過去最高値を更新した。トランプ米大統領が同日、「2~3週間以内に驚くような税制改革について明らかにする」と発言。減税への期待から幅広く買われた。

10日の東京株式市場もその流れを引き継ぎ、日経平均株価が大きく上昇。上げ幅は一時450円を超えた。午後1時時点は、前日終値より428円27銭高い1万9335円94銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同31・31ポイント高い1544・86。午前の終値は、同446円31銭(2・36%)高い1万9353円98銭。TOPIXは同31・54ポイント(2・08%)高い1545・09。出来高は11億8千万株。

東京外国為替市場では米国の景気回復への期待で円安ドル高が進行。午後1時時点は前日午後5時より1円34銭円安ドル高の1ドル=113円68~69銭。対ユーロは、同1円25銭円安ユーロ高の121円21~22銭。

日経平均、2日ぶり下落 円高に振れ輸出関連株に売り

9日の東京株式市場は、日経平均株価が2日ぶりに値下がりした。終値は、前日より99円93銭(0・53%)安い1万8907円67銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は、同10・60ポイント(0・70%)低い1513・55。出来高は19億3千万株。

外国為替市場の円相場が円高に振れたことを受けて、自動車や機械など輸出株関連株で売りが先行。日経平均は一時、130円超下落した。週末に日米首脳会談が予定されており、「投資家が積極的な買いを控えた」との見方が多かった。

昨年の経営黒字、20兆円 過去2番目の高水準

財務省が8日に発表した2016年(1~12月)の国際収支(速報)によると、貿易や投資による日本と海外のお金の出入りを示す経常収支は、前年より25・8%(4兆2370億円)多い20兆6496億円の黒字だった。黒字幅は2年連続で拡大し、過去最大だった07年に次ぐ過去2番目の高水準となった。円高と原油安で貿易収支が黒字に転換したことや、訪日外国人の増加で旅行収支が増えたことが全体を押し上げた。

貿易収支は5兆5793億円で、6年ぶりに黒字に転換した。15年は6288億円の赤字だった。輸出は前年より8・5%少ない68兆8853億円にとどまったが、輸入が16・6%減の63兆3060億円と、それ以上に減った。原油の輸入額が前年に比べて3割以上減り、液化天然ガス(LNG)も約4割減った。原油の平均価格が前年より24・4%下落し、為替も前年より10・2%円高ドル安になったことが大きな要因だ。

旅行に絡むもうけを示す「旅行収支」は前年比22・8%増の1兆3391億円の黒字だった。黒字幅は過去最大。訪日外国人旅行者が前年より2割以上増え、2403万人と過去最高を記録したことが影響した。

東京円、一時111円台半ば 2カ月ぶりの円高水準に

東京外国為替市場の円相場は一時1ドル=111円台半ばをつけ、昨年11月下旬以来、約2カ月ぶりの円高ドル安水準となった。午後1時時点の対ドルは前日午後5時より83銭円高ドル安の1ドル=111円90~91銭。対ユーロは同1円37銭円高ユーロ安の1ユーロ=119円83~84銭。

前日に米国の長期金利が低下したことなどを受け、日米金利差が縮小するとの見方からドルを売って円を買う動きが進んだ。フランス大統領選をめぐる不透明感や、トランプ大統領の為替をめぐる発言への警戒感も「円高を後押ししている」(大手証券)との声が出ている。

日経平均、2営業日連続値上がり

週明け6日の東京株式市場で日経平均株価は2営業日連続で値上がりし、終値は前週末より58円51銭(0・31%)高い1万8976円71銭だった。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は同5・43ポイント(0・36%)高い1520・42。出来高は17億9千万株。

前週末にトランプ米大統領が金融規制見直しの大統領令に署名し、米国市場で金融株が上昇したことを受け、週明けの東京市場でも金融株が値上がりした。一方、外国為替市場の円相場で円高ドル安が進み、輸出企業の採算悪化の懸念から売り注文も膨らんで、日経平均の上げ幅は小幅にとどまった。

司法省、入国禁止無効「不服」 トランプ氏は裁判官批判

トランプ米大統領が署名した、難民や中東・アフリカの7カ国の国民の米国への入国を一時禁止する大統領令をめぐり、米司法省は4日、効力を一時停止させたワシントン州の連邦地裁の決定を不服として争う書面を同地裁に提出。地裁決定の効力の即時停止も連邦控訴裁に求めたが、こちらは退けられた。地裁決定を受けて米政府は入国を再開させ、取り消したビザも復活させたが、トランプ氏は今度は裁判官や司法制度に批判の矛先を向けている。

ボルボ「V40」に低価格モデル

ボルボ・カー・ジャパンは、小型車「V40」に価格が低めの「T2キネティック」を追加し、売り出した。エンジン出力がやや低めで、装備を簡略化した。排気量1.5リットルで、消費税込み299万円。

日経平均、2日ぶり値上がり 長期金利上昇が影響

3日の東京株式市場で日経平均株価は2日ぶりに値上がりした。終値は前日より3円62銭(0・02%)高い1万8918円20銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同4・58ポイント(0・30%)高い1514・99。出来高は21億1千万株。

長期金利の上昇で、銀行など金融株が買われた。市場では「10日の日米首脳会談を前に投資家が慎重な姿勢になっている」(大手証券)との声が出ている。

米FRB、政策金利を維持

米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)は1日、政策金利の誘導目標を年0・50~0・75%で維持することを全会一致で決めた。景気改善は続いているとの見方を示したが、トランプ政権の景気刺激策を見極める姿勢を示し、追加利上げは見送った。

会合後に出した声明では、米国経済について「緩やかに拡大を続けている」との表現を維持し、「消費者や企業の景況感は最近改善した」と新たに加えた。景気の先行きは「緩やかに拡大する」との表現を維持した。「年2%」を目標とする物価上昇率は「中期的に2%に上がる」として、「上がると期待される」とした前回(昨年12月)の声明より表現を強めた。

FRBは2015年12月に約9年半ぶりの利上げに踏み切った後、昨年12月に1年ぶりの追加利上げをおこなった。トランプ大統領が掲げる景気刺激策で物価の上昇が加速するとの見方などから、FRBは昨年12月、今年の利上げペースの見通しを「年2回」から「年3回」に引き上げた。市場では、次の利上げは6月になるとの見方が多い。

日経平均株価、3営業日ぶり値上がり 終値は106円高

1日の東京株式市場は、日経平均株価が3営業日ぶりに値上がりした。終値は前日より106円74銭(0・56%)高い1万9148円08銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は、同6・10ポイント(0・40%)高い1527・77。出来高は20億3千万株。

トランプ米大統領が前日、日本が「通貨安誘導」をしていると批判。外国為替市場の円相場で1ドル=112円台まで円高に振れたのを受け、朝方の日経平均は一時1万9000円を割り込んだ。午後に入り、急速な円高が落ち着いた安心感から上昇に転じた。