月別アーカイブ: 2017年7月

日経平均2万円台割り込む 円高、NY市場下落も逆風

東京株式市場で、日経平均株価は値下がりし、2万円の大台を割り込んだ。日経平均の終値は前週末より124円08銭安い1万9975円67銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、同8・42ポイント低い1621・57。

外国為替相場が対ドルで1ドル=111円台前半と円高に傾き、自動車や機械など輸出関連銘柄を中心に積極的な買いが手控えられた。前週末の米ニューヨーク株式市場の下落も逆風となった。市場では「日本企業の4~6月期決算発表を前に、いったん投資を小休止する動きが目立つ」。

日経平均、3日ぶりに値下がり

東京株式市場は、日経平均株価が3日ぶりに値下がりした。終値は、前日より44円84銭(0・22%)安い2万0099円75銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、同3・02ポイント(0・18%)低い1629・99。出来高は15億3千万株。

為替相場が円高ドル安に振れている影響で、売りが先行した。ただ、企業の4~6月期の決算発表が来週から本格化するのを前に、様子見の動きも広まり、小幅な値動きにとどまった。

3期連続で貿易黒字 17年上半期

財務省が20日発表した2017年上半期(1~6月)の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆444億円の黒字だった。黒字は3期(1年半)連続。原油価格上昇で輸入額が増え、黒字幅は前年同期より41・1%減った。

輸出額は前年同期比9・5%増の37兆7873億円で、アジア向けの半導体製造装置や自動車部品が伸びた。輸入額は同12・2%増の36兆7429億円で、原油や石炭価格上昇が影響した。日米間の貿易収支は3兆2223億円の黒字で、黒字幅は同5・4%減った。

6月単月の貿易収支は4399億円の黒字だった。黒字は2カ月ぶり。輸出額は前年同月比9・7%増の6兆6076億円、輸入額は同15・5%増の6兆1676億円だった。

北朝鮮ICBM「国土の一部に届く」 米軍高官が認める

米軍制服組ナンバー2のセルバ統合参謀本部副議長は18日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、北朝鮮が今月4日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、「明らかに米国土の一部に届く」と発言。北朝鮮のミサイルが十分な飛距離を持つことを認めた。

セルバ氏は、北朝鮮がICBMの開発を急速に進めていることを認めつつも、「ミサイルに必要な誘導や制御の能力があることを実証できていない」と指摘。北朝鮮が米国を正確に攻撃できる能力はまだ持っていないとの見方を示した。今の段階では、米国に対する現実的な脅威とはなっていないことを強調した。

日経平均、一時2万円台下回る

東京株式市場は、日経平均株価は値下がりし、一時大台の2万円台を約10日ぶりに下回った。午後1時時点は、前週末の終値より121円01銭安い1万9997円85銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同7・50ポイント低い1617・98。午前の終値は、同127円00銭(0・63%)安い1万9991円86銭。TOPIXはは同9・14ポイント(0・56%)低い1616・34。出来高は9億6千万株。

東京外国為替市場が対ドルで一時1ドル=112円台と円高に傾いたことが敬遠され、自動車や機械など輸出関連銘柄を中心に売りが進んだ。

日経平均、19円高で終了 3連休控え値動きは小幅

東京株式市場は、3連休を控えて小幅な値動きにとどまった。日経平均株価の終値は、前日より19円05銭(0・09%)高い2万0118円86銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、同6・37ポイント(0・39%)高い1625・48。出来高は20億4千万株。

前日の米国株が上昇した流れを引き継いだ。為替相場の円安傾向もプラス材料になり、自動車など輸出関連銘柄が買われた。ただ、3連休を前に積極的な買いを控える動きもあり、上げ幅は小幅にとどまった。

日経平均、2日ぶり上昇 1円高い2万0099円

東京株式市場は日経平均株価が2日ぶりに上昇した。日経平均の終値は前日終値より01円43銭(0・01%)高い2万0099円81銭。東京証券取引所第1部の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同0・23ポイント(0・01%)低い1619・11。出来高は17億3千万株。

米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の12日の議会証言から、追加利上げへの慎重姿勢が伝わり、欧米株式市場が上昇。東京市場も流れを引き継いだ。ただ、午後から外国為替相場が円高に振れ、日経平均の上げ幅が縮小した。市場からは「週明けの企業の決算発表などを控えて、投資家が様子見姿勢になっている」。

円相場はやや円高で推移 東京市場

東京外国為替市場の円相場は、ドルに対して円高で推移している。午後1時時点の対ドルは、前日午後5時より94銭円高ドル安の1ドル=113円37~38銭。対ユーロは、同04銭円高ユーロ安の1ユーロ=130円16~17銭。

米トランプ大統領の長男が、昨年の米大統領選中にロシア人弁護士と面会するまでの経緯が分かるメールを公表したことを受けて、トランプ政権とロシアとの関係を巡る不透明感が高まり、低リスク資産とされる円が買われてドルを売る動きが出た。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の議会証言を控え、「一方的に円を買う動きは限られそうだ」との声が出ている。

日経平均、小幅に上昇 円安で輸出株中心に売れる

東京株式市場は日経平均株価が小幅に上昇している。日経平均の午前の終値は前日終値より54円65銭(0・27%)高い2万0135円63銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同6・62ポイント(0・41%)高い1622・10。出来高は6億7千万株。

外国為替相場が円安傾向にあるため、自動車などの輸出関連銘柄が売れている。市場関係者は「企業の決算が本格化する来週までは、様子見姿勢になりそうだ」との声が出ている。

ビットコインで債権者への配当検討 破綻時より価値5倍

2014年に経営破綻(はたん)した仮想通貨ビットコインの取引所「マウント・ゴックス」(東京)を巡り、債権者への配当をコインで行うことが検討されている。同社の資産のうち、コインの価値は破綻時の5倍に急騰し、債権総額456億円を上回っている。企業倒産に詳しい専門家は「聞いたことがない」としている。

同社の破産管財人が今年3月に東京地裁に出した報告書では、同社の資産は現金10億円と約20万ビットコイン。コインは破綻時のレートで約120億円相当だったが、現在は約600億円相当に膨らんだ。同社の債権者として届けたのは世界で2万人超。当初は総額263兆円の債権届け出があったが、管財人が精査した結果、456億円になったという。

企業破産で債権者は債権額の一部しか配当が得られないことが多いが、今回は「満額配当」になる可能性もある。当時約3千万円相当のコインを預けていた関西地方の債権者は、配当を現金かコインのどちらで希望するかを尋ねる連絡を管財人から受け、将来の値上がりを見込んで「コイン希望」と答えた。

日経平均、2日連続値下がり 指し値オペで下げ幅縮小

東京株式市場は米国株下落の影響を受け、日経平均株価が2日続けて値下がりした。終値は前日終値より64円97銭(0・32%)安い1万9929円09銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、同8・47ポイント(0・52%)低い1607・06。出来高は16億5千万株。

日経平均は、前日の米国株下落の影響を受け値下がりで取引が始まった。だが、長期金利の上昇を受け、日本銀行が国債を無制限で買う「指し値オペ」を実施したことで、円安が進み、日経平均の下げ幅が縮小した。市場では「米雇用統計の発表を7日夜に控え、様子見ムードが広がっており、値動きは限定的」との声も出ている。

東京円、円高で推移 前日の海外市場の流れ受け

東京外国為替市場の円相場は、円高に振れている。午後1時時点の対ドルは、前日午後5時より54銭円高ドル安の1ドル=112円94~95銭。対ユーロは、同90銭円高ユーロ安の1ユーロ=128円05~06銭。

前日の海外市場でドルを売って円を買う動きが広がり、6日の東京市場もこの流れを引き継いだ。米国が金融政策の正常化に向かっているため、長期的にはドル高に向かうとの観測も根強い。「日銀の金融緩和政策で相対的に円は売られやすいため、一方的な円高にはなりにくい」との見方もある。

日経平均終値、2日ぶり値上がり 円安傾向など受け

5日の東京株式市場は、日経平均株価が2日ぶりに値上がりした。終値は、前日より49円28銭(0・25%)高い2万0081円63銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、同8・93ポイント(0・55%)高い1618・63。出来高は17億9千万株。

北朝鮮のミサイル発射による先行き不安から朝方は下落したが、為替相場の円安傾向もあり、午後には上昇に転じた。市場では「国内経済は堅調で、ミサイル発射の影響は限定的」(大手証券)との見方がある。

北朝鮮ミサイル、日本海に落下

菅義偉官房長官は4日午前、首相官邸で緊急の記者会見を行い、「本日午前9時39分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイルが発射され、約40分間飛翔(ひしょう)し、日本海の我が国の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる」と発表した。現時点で航空機や船舶への被害は確認されていないという。

日経平均、終値は22円高

東京株式市場で、日経平均株価は小幅な値動きだった。一時、前週末の終値を下回ったが、日経平均の終値は前週末より22円37銭(0・11%)高い2万0055円80銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同2・51ポイント(0・16%)高い1614・41。出来高は16億株。

売り買いが交錯する方向感の乏しい展開のなか、日銀短観で景況感の改善が続き、外国為替相場で対ドルが1ドル=112円台とやや円安に傾いたことが好感された。前日の東京都議会議員選で自民党が惨敗したことについては東証1部は外国人投資家が多いため、「影響は限定的」(大手証券)との声が出ていた。