月別アーカイブ: 2017年9月

日銀の国債保有割合、初めて4割の大台超える

日本銀行は20日、4~6月の資金循環統計(速報)を発表した。大量の国債を買う金融緩和で、6月末の日銀の国債保有残高は前年同月より9・9%多い437兆円と過去最高を更新した。発行額全体に占める割合は40・3%で初めて4割の大台を超えた。

銀行が保有する国債残高は2012年12月末から19四半期連続で減った。6月末は前年同月より15・6%少ない197兆円。全体に占める割合は18・2%で、保有残高ともに過去最低だった。

家計が保有する金融資産は前年同月より4・4%多い1832兆円で過去最高だった。株価の上昇や現金・預金の増加が影響した。

日経平均、年初来高値を更新 終値2万299円

東京株式市場では、日経平均株価が大きく値上がりして、8月上旬以来、約1カ月ぶりに2万円台を回復。上げ幅は一時400円を超え、終値は年初来高値を更新した。終値は前週末より389円88銭(1・96%)高い2万0299円38銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同28・94ポイント(1・77%)高い1667・88。出来高は20億4千万株。

安倍政権が臨時国会冒頭での解散・総選挙の方針を固めたとの報道を受け、選挙で与党が引き続き多数を占めれば「アベノミクス」など従来の金融緩和策が続くとの期待が広がった。北朝鮮情勢の緊迫化が後退したことも追い風となり、株価を押し上げた。

スパイ容疑で拘束の日本人男性逮捕へ

中国遼寧省大連市で5月、60代の日本人男性が国家安全当局にスパイ行為の疑いで拘束された事件で、地元当局が18日中にも男性を正式に逮捕する方針を固めたことが明らかになった。地元メディア・大連日報が同日伝えた。今後起訴され、身柄拘束が長期に及ぶ可能性もある。

北朝鮮のミサイル発射「極めて挑発的」 

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は15日午後(日本時間16日早朝)、ニューヨークの国連本部で非公開の緊急会合を開き、相次ぐ発射を「極めて挑発的」と強く非難する報道声明を発表した。日米は北朝鮮に対する圧力継続を訴えたが、ロシアは対話の重要性を強調するなど改めて溝があらわになった。

日経平均、102円高 北朝鮮ミサイルの影響は限定的

東京株式市場は、北朝鮮のミサイル発射の影響が限定的で、日経平均株価は値上がりに転じた。日経平均の終値は前日の終値より102円06銭(0・52%)高い1万9909円50銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同6・81ポイント(0・42%)高い1638・94。出来高は19億8千万株。

北朝鮮のミサイル発射を受けて取引開始直後は小幅に値下がりしたが、すぐに値を戻した。上げ幅は一時120円を超えた。市場関係者からは「北朝鮮の挑発行為にある程度の耐性ができてきている。ただ、懸念はくすぶり、今後の米国などの対応が注目される」

日経平均、4営業日ぶりに下落

東京株式市場は北朝鮮リスクへの警戒感から、日経平均株価が4営業日ぶりに下落した。終値は前日の終値と比べて58円38銭(0・29%)安い1万9807円44銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同5・20ポイント(0・32%)低い1632・13。出来高は16億6千万株。

北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議に反対しているという報道を受け、投資家が警戒感を強めている。日経平均は前日までの3日間で500円以上値上がりしたことで、利益を確定させようという売りも出やすくなっていた。市場関係者からは「買い材料もなく、当面は北朝鮮情勢に振り回されそう」

朝鮮学校の無償化除外、東京地裁は「適法」 国が勝訴

高校の授業料無償化について、国が朝鮮学校を適用対象外とした処分は適法かが争われた訴訟で、東京地裁(田中一彦裁判長)は13日、国の処分を適法と認め、原告の元生徒らの訴えを退けた。

授業料無償化を巡っては、全国5カ所で朝鮮学校や元生徒が国を提訴。7月には、広島地裁が学校側を敗訴とする一方、大阪地裁は学校側の勝訴を言い渡し、判断が分かれていた。

東京訴訟で、国側は北朝鮮や朝鮮総連と学校との関係について、「密接な関連があり、適正に学校が運営されている確証が無い」などとして、処分は適法だったと主張。学校側は「運営は適正。国の処分は政治的外交的判断によるもので違法だ」と訴えていた。

日経平均、続伸 2日で上げ幅500円超

東京株式市場は北朝鮮リスクの緩和などから、日経平均株価が2日連続で上昇した。終値は前日終値より230円85銭(1・18%)高い1万9776円62銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同15・19(0・94%)高い1627・45。出来高は16億5千万株。

北朝鮮リスクがやわらいだことに加え、外国為替相場で円安が進んだことで、輸出関連株が買われた。日経平均の上げ幅は2日で500円を超えた。市場関係者からは「北朝鮮リスクはいぜん残っているが、米国のハリケーン被害が想定より軽微だったこともあり投資家が前向きになっている」

日経平均は値上がり 北朝鮮への警戒感薄れる

東京株式市場は、北朝鮮情勢への警戒感が薄れ、値上がりに転じた。日経平均株価の終値は、前週末の終値より270円95銭(1・41%)高い1万9545円77銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同18・72ポイント(1・17%)高い1612・26。出来高は14億9千万株。

9日の北朝鮮の建国記念日に新たな挑発行為がなかったことに加え、この日発表された7月の機械受注統計が好調で、自動車や電機など幅広い銘柄が買われた。円安傾向もあり、日経平均の上げ幅は一時、290円に達した。

ただ、市場では「制裁決議の行方など、依然として北朝鮮への警戒感がくすぶっている」との見方も根強い。

北朝鮮建国記念日 核保有を強調

北朝鮮は9日、建国69周年にあたる記念日を迎えた。労働新聞(電子版)は同日の1面トップに掲載した社説で、原爆と水爆を保有する核保有国であることを強調し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)など「最先端武器」をさらに製造していかなければならないと主張した。

日米韓は記念日にあわせて北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのではないかと警戒してきた。9日正午時点で具体的な兆候はない。

労働新聞はこの日の社説で「我々は原爆、水爆とともにICBMまで保有する名実ともに核強国、世界的な軍事強国の地位に上り詰めた」として「核保有国」としての立場を強調。さらに「最先端の主体武器をさらに製造し、3・18革命、7・4革命、7・28の奇跡的勝利と同様の大事変を続けて成し遂げなければならない」と主張した。

北朝鮮は今年3月18日、ICBM開発を念頭に置いた大出力エンジンの地上燃焼実験に成功したとし、7月4日と同28日の2度にわたりICBMを発射した。社説は、今後も引き続き米国本土を射程に入れたICBMの開発を続けると宣言する趣旨とみられる。

さらに米国に対し「前代未聞の『制裁決議』をでっち上げ、戦争を辞さないとか斬首作戦だとか騒いでいる」と批判。「強力な核抑止力を持った我が国に勝るものはない」と牽制(けんせい)した。

一方、朝鮮中央通信は9日、ロシアのプーチン大統領が金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長に祝電を寄せたと伝えた。プーチン氏は祝電で、「ロシアと朝鮮の関係は友好と相互尊重の立派な伝統に基づいている」とし、「二国間関係を全ての分野でさらに発展させることが両国人民の根本の利益に合致し、朝鮮半島と東北アジア地域の安全と安定の強化に寄与すると確信する」と指摘した。プーチン氏は国連安全保障理事会で6回目の核実験を受けて検討中の新制裁決議に否定的な姿勢を鮮明にしている。

北朝鮮、奇襲的発射の可能性残る

北朝鮮が69回目の建国記念日を迎える9日、新たな挑発に踏み切るのではと、日米韓が警戒を強めている。韓国国防省関係者によると、8日に横須賀を出港した米原子力空母ロナルド・レーガンは朝鮮半島近海には直行せず、時機をみて韓国に接近する見通し。一方、韓国原子力安全委員会は8日、ごく微量の放射性物質キセノンを検出したと発表した。北朝鮮の核実験によるものとみられる。

日経平均は値上がり 米国株高など受け

東京株式市場は円相場が円安に傾いていることから、日経平均株価が4営業日ぶりに上昇した。終値は前日終値より38円55銭(0・20%)高い1万9396円52銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同6・24ポイント(0・39%)高い1598・24。出来高は15億2千万株。

前日の米国株高などを受け、日経平均は取引開始直後から値上がりした。その後は、円安傾向で自動車などが買われた。ただ、市場関係者からは「北朝鮮情勢が長期化しており、大幅な上昇が期待できない」との声も出ている。

NYダウ、一時180ドル以上下落

連休明け5日の米ニューヨーク株式市場では、緊迫化する北朝鮮情勢への懸念から、当面のリスクを避けるための売り注文が相次ぎ、大企業で構成するダウ工業株平均は下落した。下げ幅は一時、前週末比で180ドル以上に達した。

外国為替相場では「安全資産」の円が買われ、一時1ドル=108円台後半の円高ドル安水準となった。

日経平均、2日連続下落

東京株式市場は、北朝鮮情勢が不安視されるなどして日経平均株価が2日連続で下落した。日経平均の終値は前日終値より122円44銭(0・63%)安い1万9385円81銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同12・84ポイント(0・80%)低い1590・71。出来高は16億4千万株。

日経平均は取引開始直後は小幅に値上がりしたが、その後、幅広い銘柄で売りが進み、下落に転じた。市場関係者からは「北朝鮮情勢が不安視されており、買い材料が乏しい」との声が出ている。

北朝鮮、弾道ミサイル発射の兆候

韓国国防省は4日、韓国国会への報告で、北朝鮮で弾道ミサイル発射の兆候があることを明らかにした。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性もあるとした。米韓両国は現在、米軍の戦略爆撃機や原子力空母の朝鮮半島への派遣などについて協議しているとした。北朝鮮が3日に行った核実験の爆発規模を50キロトン(TNT火薬換算)と分析しているとした。