長期金利、約9カ月半ぶりマイナス リスク回避の動き

東京債券市場で、長期金利が約9カ月半ぶりにマイナスとなった。指標となる満期10年国債の利回りが、午後の取引で一時、前日より0・015%幅低い(国債価格は値上がり)マイナス0・005%をつけた。10年債利回りがマイナス圏となるのは、2016年11月中旬以来。北朝鮮の核・ミサイル問題で、投資家のリスク回避の姿勢が強まり、安全な資産の国債を買う動きが強まった。

米韓合同軍事演習、韓国で始まる 朝鮮半島有事に備え

朝鮮半島有事に備えた米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン(UFG)」が21日、韓国各地で始まった。31日まで実施する。米韓は最近、北朝鮮の体制崩壊を目標とした作戦計画に基づく演習を実施しており、北朝鮮は強く反発している。

演習には韓国軍5万人と米軍1万7500人がそれぞれ参加する。コンピューターを使い、米韓共同作戦計画のシナリオに基づいて戦術を確認する机上演習が主眼だが、野外演習や韓国政府職員が参加した緊急対応訓練も行われる。

20日に訪韓した米軍のハリス太平洋軍司令官とハイテン戦略軍司令官もUFGを視察する。太平洋軍は空母など朝鮮半島有事の際の増援、戦略軍は核兵器の統合運用などをそれぞれ担当する。

北朝鮮は中距離弾道ミサイルによるグアム島周辺への包囲射撃を計画する一方、米国の行動を見守るとしている。このため、演習期間中に米軍の戦略爆撃機や原子力潜水艦などが参加するかどうかに注目が集まっている。

スペイン連続テロ、容疑者が検問破り 盗難車に刺殺遺体

バルセロナなどスペイン北東部カタルーニャ地方で起きた車を使った連続テロ事件は、モロッコ人らからなる12人のグループによる組織的犯行だった。バルセロナでの事件直後に、容疑者が検問破りをして逃走していたことも明らかになった。

地元メディアが19日、伝えた。13人の犠牲者が出たバルセロナの繁華街ランブラス通りで17日夕、容疑者の男はバンを乗り捨て、盗難車に乗り換えて逃走。西に向かって市外に出ようとして検問に妨げられたが、振り切った。残された盗難車には刺殺された男性の遺体があったという。

その後の18日未明、バルセロナから南西に120キロ離れた海辺の街カンブリルスで、女性1人が犠牲になる乗用車の突入事件が起きた。容疑者5人は治安当局に射殺されており、バルセロナから逃走した容疑者が含まれている可能性がある。過激派組織「イスラム国」(IS)は19日、バルセロナに続くこの事件でもISの戦闘員が犯行に及んだと主張した。

日経平均、2日連続で下落

東京株式市場は、2日連続で値下がりした。日経平均株価の終値は、前日終値より26円65銭(0・14%)安い1万9702円63銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、1・18ポイント(0・07%)低い1614・82。出来高は14億3千万株。

16日に公表された連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨の内容から、米国の利上げペースが鈍るとの観測が出て円高に振れ、輸出関連銘柄や金融株などが売られた。市場関係者からは「円高に加え、北朝鮮情勢が市場の重しになっている」との声も出ている。

トランプ氏「両者に非がある」 白人至上主義者の衝突で

米東部バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義を掲げる団体と反対派が衝突した事件で、トランプ米大統領は15日、「両者に非がある」と語った。事件直後、トランプ氏は白人至上主義団体を名指しで非難しなかったことで世論の批判を浴びたが、今回の発言も白人至上主義団体をかばうようにも受け取れ、さらなる波紋を呼びそうだ。

日経平均、5営業日ぶり上昇 216円値上がり

東京株式市場は、北朝鮮情勢の緊張がいったん和らぎ、日経平均株価が5営業日ぶりに上昇した。終値は前日より216円21銭(1・11%)高い1万9753円31銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同17・15ポイント(1・07%)高い1616・21。出来高は16億5千万株。

北朝鮮問題では当面、外交・経済制裁での圧力を重視するという米高官の発言などを受け、前日の米国市場で株価が上昇。東京市場も、この流れを受けた。市場では「企業の4~6月期決算が終わり、当面は北朝鮮情勢に振り回される」との声が出ている。

日経平均、4営業日連続値下がり 北朝鮮情勢へ警戒続く

東京株式市場で、日経平均株価は4営業日連続で値下がりした。日経平均の終値は前週末より192円64銭(0・98%)安い1万9537円10銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同18・19ポイント(1・12%)低い1599・06。出来高は19億5千万株。

北朝鮮情勢の緊迫で、株価の下落が進んだ前週末の海外市場の流れを引きずり、金融や機械など幅広い銘柄が売られた。この日発表された2017年4~6月期の国内総生産(GDP)は年率換算で4・0%増と高い伸びを示したが、「投資家にリスク回避の考えが強く、株価には反応しなかった」。

アジア株、軒並み下落 米朝間の緊張高まり

緊迫化する北朝鮮情勢を受け、アジアや欧州の株式市場で株安が進んだ。万が一のリスクを避けたいという投資家の姿勢が強まり、11日のアジア市場は軒並み株価が下落。欧州市場もこの流れを引き継いだ。

北朝鮮のグアム周辺へのミサイル発射計画に、トランプ米大統領が報復を示唆するなど緊張が高まっている。北朝鮮と向き合う韓国の総合株価指数の終値は、前日より1・69%下落し、2カ月半ぶりの安値となった。中国の上海総合指数が1・63%、香港ハンセン指数も2・04%、それぞれ下がった。

欧州でも11日の英国の株価指数FTSE100が一時、前日より1%超下落した。

直接の引き金になったのは10日の米国市場の株安だ。大企業で構成するダウ工業株平均が前日よりも0・93%安い2万1844・01ドルで取引を終えた。200ドル超の下落は、ほぼ3カ月ぶりだった。翌11日は40ドル近く上げて始まった。

一方、外国為替市場では、相対的に安全資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は円高ドル安が進んでいる。11日のロンドン市場では一時、108円70銭台と、約4カ月ぶりの円高ドル安水準となった。

米国防長官「金正恩政権崩壊」に初言及 強く警告か

マティス米国防長官は9日、「北朝鮮は体制の崩壊や人民の破滅につながるようないかなる行為もやめるべきだ」との声明を出した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をめぐって外交による問題解決を主張してきたマティス長官が、トランプ政権で初めて「金正恩(キムジョンウン)政権の崩壊」に言及。挑発行為を続ける北朝鮮に強く警告した格好だ。

日経平均終値、257円値下がり 北朝鮮情勢に懸念

東京株式市場で、日経平均株価は250円を上回る値下がりとなった。日経平均の終値は前日より257円30銭(1・29%)安い1万9738円71銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同17・42ポイント(1・07%)低い1617・90。出来高は20億6千万株。

核開発やミサイル発射を続ける北朝鮮情勢の一段の緊迫化を懸念して売りが進み、日経平均の下げ幅は一時、330円を超えた。前日の米ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が11営業日ぶりに下落し、外国為替市場も対ドルで一時1ドル=109円台と円高に傾いたことも株価を押し下げた。

日経平均、3営業日ぶりに値下がり

東京株式市場は、日経平均株価が3営業日ぶりに値下がりした。終値は前日の終値と比べて59円88銭(0・30%)安い1万9996円01銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同3・95ポイント(0・24%)低い1635・32。出来高は16億5千万株。

米国株式市場が最高値を更新している影響で、取引開始直後は値上がりしたが、その後、利益を確定させる売りに押された。市場関係者からは「企業決算を受けて、個別銘柄ごとに買いは入っているが、その他の材料がないこともあり、日経平均全体への影響は限定的だ」との見方が出ている。

トランプ氏ツイート、送信前に「検閲」 新首席補佐官

先月末に就任したばかりのトランプ米政権のケリー大統領首席補佐官が、ホワイトハウスで影響力を発揮し始めた。軍隊式の秩序を組織に持ち込み、トランプ大統領のツイッターまでも検閲しているという。米ブルームバーグが報じた。

元米海兵隊大将のケリー氏は31日、混乱するホワイトハウスの立て直しのため、首席補佐官に就いた。初日にスカラムッチ広報部長を解任。さらに秩序を乱していると判断した国家安全保障会議(NSC)の職員2人を辞めさせた。

就任5日目にホワイトハウスの職員200人を集め、「第一に国家のため、第二に大統領のため、自分の要求は最後に回せ」と訓示。いかに無意味に見える情報でも、手続き無しに漏らすことは犯罪だと強調し、メディアなどへの機密情報流出を戒めた。トランプ氏に面会する職員や政権幹部も、すべてケリー氏を通すように変更したという。

ケリー氏はホワイトハウスに秩序を求める一方、トランプ氏が好き放題につぶやくツイッターにも影響力を行使。トランプ氏がツイッターの送信ボタンを押す前にケリー氏に吟味してもらい、ケリー氏が違う表現を提案するなどしている。

その成果か、最近「失望している」と非難していたセッションズ司法長官について、機密情報流出の取り締まりを打ち出したことを「すばらしい」と持ち上げた。悪口よりも、政権の成果をアピールする内容が増えているようだ。

NYダウ、7営業日連続で最高値を更新

ニューヨーク株式市場は、米企業の業績が堅調なことを支えに、大企業で構成するダウ工業株平均が小幅に続伸し、7営業日連続で過去最高値を更新した。終値は前日より9・86ドル(0・04%)高い2万2026・10ドルだった。

ダウ平均は前日、初めて2万2000ドルの大台を突破したばかりだが、引き続き主要企業の4~6月期決算への期待が根強い。

ただ、前日相場を押し上げたアップル株に利益確定の売りが出たほか、7月の米雇用統計の発表を翌4日に控え、様子見ムードもあった。

ハイテク株中心のナスダック市場の総合指数は続落し、前日よりも22・31ポイント(0・35%)低い6340・34で引けた。

NYダウ終値、史上初の2万2000ドル突破

ニューヨーク株式市場は、米アップルなどの決算が好調だったことを受けて大企業で構成するダウ工業株平均が続伸し、終値で史上初めて2万2000ドルの節目を突破した。過去最高値の更新は6営業日連続。

終値は前日より52・32ドル(0・24%)高い2万2016・24ドル。前日夕に発表されたアップルの2017年4~6月期決算は市場予測を上回る増益で、アップル株の上昇が相場を引っ張った。

ただ、ハイテク株の比率が高いナスダック市場の総合指数はわずかに反落し、同0・29ポイント(0・00%)低い6362・65で終えた。

米主要企業の決算発表が総じて好調なことが最近の株高につながっているが、警戒感も出ている。米資産運用助言会社のピーター・マルーク氏は「失業率の低下など米経済の見通しは総じて良いが、いずれ何かの拍子で調整局面に入るのは避けられない」とみる。

米アップル、決算好調

米アップルが1日発表した2017年4―6月期決算は、売上高が前年同期比約7%増の454億0800万ドル(約4兆9900億円)、純利益は同約12%増の87億1700万ドル(約9600億円)の増収増益だった。iPhone(アイフォーン)の販売は前年同期比2%増だった。

全世界のiPhoneの販売台数は約4100万台。中国市場の売り上げは同約1割減だったが、ティム・クック最高経営責任者(CEO)は電話会見で、「中国以外の新興国では売り上げが18%伸びており、まだ成長は見込める」と話した。一方、タブレット端末のiPadの販売台数は同15%増だった。

クックCEOはまた、「自動化システムに注目し、多額の投資をした大きなプロジェクトが進行中だ」と自動運転車の開発を示唆するような発言もした。アップルは4月、カリフォルニア州から自動運転車を試験走行させる許可を得ている。