日経平均、値上がり 電機や精密機器を中心に買い

東京株式市場は、日経平均株価が値上がりしている。午後1時時点の日経平均は前週末の終値より95円36銭高い1万9292円10銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同5・49ポイント高い1537・29。午前の終値は同78円25銭(0・41%)高い1万9274円99銭。TOPIXは同4・01ポイント(0・26%)高い1535・81。出来高は9億1千万株。

国内企業の3月期決算発表が先週後半からピークを迎え、一部企業が好業績だった電機や精密機器の銘柄を中心に買いが入った。ただ大型連休の谷間で、欧州やアジア市場はメーデーによる休場も多い。市場では「今週は取引参加者が少なく、小幅な動きが続く」(大手証券)との声が出ている。

トルコ、議院内閣制廃止へ 国民投票、大統領に強い権限

トルコで大統領の権限を大幅に強化する憲法改正の是非を問う国民投票が16日に行われ、高等選挙委員会は同日夜、暫定結果として賛成が過半数を占めたと発表した。改憲を推進してきたエルドアン大統領は「統治制度における決定的な変革が国民によって決められた」と勝利を宣言。一方、改憲に反対する最大野党などは「投票に不正があった」として、票の数え直しを要求している。

高等選挙委員会は16日午後11時時点で、約59万票がまだ開票されていないが、賛成約2476万票、反対約2351万票で「賛成が勝利した」と発表した。最終票数は11~12日後に確定し、発表される。

アナトリア通信によると、17日午前5時(日本時間17日午前11時)現在、開票率99・97%で、賛成票51・41%、反対票48・59%。保守層が多い黒海沿岸や内陸部で賛成が多く、世俗派の多いエーゲ海沿岸部と少数民族クルド人が多い南東部で反対が多い傾向が出ている。

16日夜の大勢判明後、親イスラムの与党・公正発展党(AKP)のユルドゥルム首相は首都アンカラの党本部前で演説し、「国民は大統領制に許可を出した。国民の選択に従って未来をつくっていく」と述べ、エルドアン氏と同様に勝利を宣言した。

一方、改憲案に反対した世俗派の野党第1党・共和人民党のクルチダルオール党首は「憲法は社会の合意を定めたもの。投票者の50%が反対する『改正』は、社会の合意に基づくものではない」と訴えた。

共和人民党など反対派は、各投票所で係員が投票用紙に公式スタンプを押すことになっているのに、複数の投票所でスタンプのない投票用紙が見つかったと指摘。高等選挙委員会は「スタンプのない投票用紙も有効」との判断を示したが、反対派は「不正投票」と猛反発しており、今後の混乱要因になっている。

賛成派の勝利で最終確定すれば、改憲が実現し、首相を廃し、議院内閣制から、新たに大統領を行政の長とする「実権型大統領制」へ移行することになる。大統領は議会の信任を得る必要がなくなり、閣僚も直接任命する。また議会を解散できる一方、議会が大統領や閣僚を罷免(ひめん)するのが困難になるなど、その権限は大幅に強化される。

米軍爆弾「モアブ」でIS側94人死亡 アフガン発表

アフガニスタン国防省は15日、東部ナンガルハル州で米軍が投下した大規模爆風爆弾「モアブ」による攻撃で過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員が少なくとも94人死亡したと発表した。民間人の犠牲はないとしている。現場では米軍主導で破壊状況や遺体の確認を続けているという。

国防省によると、爆撃でトンネル施設4カ所が壊れ、94人の遺体が確認された。爆風で近くの民家約10軒も壊れたが、人的被害はなかったという。もともと多くの住民がISを避けて地域を離れていたほか、残る住民には事前に避難するよう要請したとしている。

米軍は14日午後、上空から撮ったとみられる爆弾投下の映像を公式ツイッター上で公表。山の斜面に爆弾が落ち、巨大な煙が谷を覆う様子が映っていた。

日経平均、4日連続で下落 米軍の爆弾投下受け取引低調

東京株式市場で、日経平均株価は4日連続で値下がりした。日経平均の終値は前日より91円21銭(0・49%)安い1万8335円63銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、同9・24ポイント(0・63%)低い1459・07。出来高は18億3千万株。

米軍によるアフガニスタンへの大規模爆弾の投下で、北朝鮮情勢への影響に警戒感が高まり、低調な取引で推移した。市場では「値ごろ感のある銘柄もあるが、地政学リスクを懸念し、買いは散発的」

トランプ氏発言で円高加速 株価も下落し年初来最安値

東京金融市場は、前日に続いて円高・株安となった。トランプ米大統領が米紙のインタビューで「ドルは強すぎる」と発言し、ドル安を志向する米政権の姿勢が鮮明になったためだ。円相場は一時1ドル=108円台後半と、5カ月ぶりの円高ドル安水準となった。日経平均株価は3日連続で下落し、終値は年初来最安値を更新した。

円相場はトランプ発言の影響で、12日の米国市場から円高傾向となり、13日の東京市場でもその流れが続いた。一時108円70銭付近と、昨年11月中旬以来の円高水準となった。大和証券の亀岡裕次氏は「北朝鮮への経済制裁の行方やその反応次第で一段と円高が進む可能性もある」とみる。

日本銀行の3月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業・製造業の2017年度の想定為替レートは1ドル=108円43銭。その目前まで円高は進んだ。さらに円高が進めば輸出企業の採算は悪化する。

企業収益への影響を懸念して、株式市場では輸出関連株を中心に売られた。日経平均の終値は前日より125円77銭安い1万8426円84銭で、2日連続で年初来安値を更新。4月初めからの下げ幅は500円を超えた。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同11・23ポイント低い1468・31。三井住友アセットマネジメントの石山仁氏は「株価が値上がりする要素は見当たらず、トランプ氏の発言や地政学リスクの動向で株価が左右される状況が続きそうだ」と話す。

東京円は一時109円台前半 5カ月ぶりの円高水準に

緊迫化するシリアや北朝鮮情勢が懸念され、金融市場で円高・株安が進んでいる。12日の東京市場では一時、1ドル=109円台前半と約5カ月ぶりの水準まで円高が進んだ。円高を嫌気して、日経平均株価は一時、前日終値より250円超値下がりし、約4カ月ぶりに1万8500円台を割り込んだ。

トランプ米大統領が、さらなるシリア攻撃や北朝鮮への武力攻撃の可能性を示唆し、米国とロシアの関係が緊迫化。これを受け、11日のニューヨーク外国為替市場では比較的安全な資産とされる円が買われ、約5カ月ぶりに1ドル=109円台をつけた。東京市場もこの流れを引き継いでいる。午後1時時点の対ドルは、前日午後5時より1円05銭円高ドル安の1ドル=109円49~50銭。対ユーロは、同1円00銭円高ユーロ安の1ユーロ=116円06~08銭。

東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均の午前の終値は、前日終値より231円83銭安い1万8516円04銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同18・65ポイント低い1476・45。SMBC日興証券の太田千尋氏は「地政学リスクがくすぶり、リスク回避で売りが先行している」とみる。

資金は株式から債券に流れている。東京債券市場では、長期金利の指標となる満期10年の新発国債の流通利回りが一時、0・020%と約4カ月ぶりの低水準をつけた。

日経平均、100円超の値上がり

東京株式市場で、日経平均株価は値上がりしている。午後1時時点は、前週末の終値より131円39銭高い1万8796円02銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、同8・67ポイント高い1498・44。日経平均の午前の終値は、同122円09銭(0・65%)高い1万8786円72銭。TOPIXは同8・23ポイント(0・55%)高い1498・00。出来高は9億3千万株。

為替が円安に傾いていることに加え、先週の米中首脳会談で通商問題をめぐり決定的な対立が避けられたことが好感され、幅広く値上がりしている。「自動車など輸出関連銘柄を中心に、買いが集まっている」(大手証券)という。

米原子力空母、再び朝鮮半島近海へ 北朝鮮を牽制か

米原子力空母カールビンソンが寄港先のシンガポールを離れ、朝鮮半島近海に向かうことになった。在韓米軍関係者が9日、明らかにした。北朝鮮では今週から政治的な行事が続き、軍事的な挑発の可能性が高まっている。米空母の派遣は、北朝鮮を牽制(けんせい)する狙いがありそうだ。

カールビンソンは母港の米西海岸に戻る途中、朝鮮半島近海を通過する。駆逐艦や潜水艦なども随行する。在韓米軍関係者は「特に大きな演習が予定されているわけではない」と語り、米朝間で軍事的な緊張が高まっているとの見方を否定した。

IS、トルコでテロ呼びかけか 改憲問う国民投票巡り

トルコで16日に予定されている憲法改正をめぐる国民投票に関連し、過激派組織「イスラム国」(IS)が、投票所や投票者を狙ったテロを呼びかけていると、英BBCが報じた。ISが6日に発行したトルコ語の月刊誌に掲載され、アラビア語の新聞にも同様の内容が記されているという。

BBCによると、月刊誌では「憲法改正に賛成する者も、反対する者も不信心者だ。イスラム教徒は決して投票に行くべきではなく、投票者たちは敵だと宣言するべきだ」としたうえで、投票所の破壊や投票者の殺害を求めている。アラビア語の新聞もトルコのエルドアン大統領を非難して投票に行かないよう説き、信奉者らに強力な武器を使って混乱を起こすように求めているという。

トルコ軍は昨年8月に国境を越えてシリア北部に侵攻し、「ユーフラテスの盾」と名付けたIS掃討の軍事作戦を展開。今年2月には、ISが支配していた北部の要衝バーブを制圧した。一方、ISはトルコへの攻撃を呼びかけ、1月にイスタンブールの高級ナイトクラブで39人が死亡した銃乱射事件では、犯行声明を出している。

「東芝不正会計で損失」11信託銀が140億円賠償請求

2015年春に発覚した東芝の不正会計問題で同社株が急落し、損失を受けたとして、三井住友信託銀行や三菱UFJ信託銀行など信託銀行11行が、東芝に対し、計約140億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことがわかった。提訴は3月31日付。

信託銀行は、年金基金などから資金運用を任され、株式などに投資している。東芝株にも投資したが、15年に同社の有価証券報告書への虚偽記載が発覚し、株価が急落。損失を被ったと主張している。訴訟の直接の原告となるのは、信託銀行から株式関連の事務を任されている日本トラスティ・サービス信託銀行や日本マスタートラスト信託銀行など資産管理銀行4行。

東芝は「訴状を受け取っていないのでコメントできない」としている。

東芝への同様の訴訟は、これまで17件あり、計約300億円を請求されている。昨年には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が信託銀などを通じて約130億円の損害賠償を求めて提訴したほか、個人株主や機関投資家も東芝を相手取った訴訟を起こした。

日経平均、今年最安値を更新 ミサイル発射を受け

東京株式市場は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けたリスク回避の動きが広がって日経平均株価が2日ぶりに値下がりし、今年の最安値を更新した。終値は前日より264円21銭(1・40%)安い1万8597円06銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、同24・48ポイント(1・63%)低い1480・18。出来高は20億6千万株。

米朝の緊張が高まったとの見方から、幅広い銘柄が売られた。日経平均の下落幅は一時300円を超えた。市場では「米中首脳会談直前のミサイル発射に、トランプ米大統領が厳しい対応を見せており、市場への影響が大きい」(大手証券)との声が出ている。

北朝鮮ミサイル発射「失敗の可能性も」

北朝鮮によるミサイル発射を受け、安倍晋三首相は5日午前、首相官邸で記者団に「安全保障上の重大な挑発行為で、国連安保理決議に明確に違反し、断じて容認できない」と語り、北朝鮮を非難した。「さらなる挑発行為の可能性も十分に考えられる。万全の対策をとる」とも強調した。

菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、「(ミサイル発射は)失敗の可能性も考えられるが、現時点においては分析中だ」と述べた。日本政府は外交ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議するとともに、国家安全保障会議(NSC)を開いて対応などを協議した。航空機や船舶への被害は確認されていないという。

岸田文雄外相は、米国や韓国との安全保障協力を強化することや、国連安保理に力強いメッセージを出すよう働きかけることなどを省内に指示した。防衛省幹部は「(6日から始まる)米中首脳会談の直前のタイミングを狙ったことも考えられる」と話す。

日経平均終値172円安 2営業日ぶり値下がり

東京株式市場は、日経平均株価が2営業日ぶりに値下がりした。終値は前日終値より172円98銭(0・91%)安い1万8810円25銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同12・49ポイント(0・82%)低い1504・54。出来高は22億6千万株。

外国為替相場で円高が進み、自動車など輸出関連株が売られた。市場では「ロシアで起きた爆発事件の影響で、安全資産とされる円が買われ、円高が株価を押し下げた」(大手証券)との声が出ている。

日経平均、3営業日ぶり値上がり

東京株式市場で、日経平均株価は3営業日ぶりに値上がりした。日経平均の終値は前週末より73円97銭(0・39%)高い1万8983円23銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東京株価指数)は、同4・43ポイント(0・29%)高い1517・03。出来高は20億1千万株。

この日発表された日銀短観で、景況感が2期続けて改善したことなどが好感された。市場では「経済指標は改善しているが、市場予想を下回っているため、値動きは限定的だ」(大手証券)との声が出ている。